府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
また、移住定住相談件数につきましては、これは令和元年度までは、首都圏の移住フェアの参加人数も含めた人数となりますが、平成29年度は110人、平成30年度は194人、令和元年度は74人、令和２年度は12人、令和３年度は98人でございます。
また、移住定住相談件数につきましては、これは令和元年度までは、首都圏の移住フェアの参加人数も含めた人数となりますが、平成29年度は110人、平成30年度は194人、令和元年度は74人、令和２年度は12人、令和３年度は98人でございます。
定住の促進では、定住支援アクションプランに基づき、ワンストップ窓口による定住相談の支援等新しく住んでもらう、帰ってきてもらうための事業を展開をいたします。
にぎわいと活力のいちばんでは、平成28年12月に策定した定住アクションプランの推進を図っており、とりわけ20代から40代未満の結婚、出産、子育て世帯及び定年退職を迎えた世代を重点世代として設定し、定住相談等のソフト面の支援に加え、住宅取得及び改修補助による移住、定住者の住まいの確保を支援するなど取り組みを進めております。
本市におきましては、これまでにも、ＣＣＲＣとは別に、移住・定住相談をワンストップで受け付ける定住サポートセンターの設置や、移住者に対する各種支援制度を設けるなど、移住・定住施策に積極的に取り組んでおります。
御質問のありました移住定住トータルサポート事業でございますが、議員御指摘のように、確かに定住相談に関しましては、現在も自治定住課のほうで窓口対応をさせていただいております。しかしながら、現在、この定住対策については住み続けていただくということも含めまして、全庁的な業務ということになります。
昨年度受けた移住・定住相談から２世帯が移住したことを把握しており、こうした成果に結びついていると考える。一方で、人口減少にどこまで歯どめをかけられるかというところで、まずはしっかりとＰＲを行い、魅力を知って来ていただくことから移住・定住につなげていきたいとの答弁がありました。
これまでのシティプロモーションの取り組みがどこまで効果発揮しているかいうところが、分析をすることがちょっと難しいかなと思うところでございますけれども、昨年度移住・定住相談を支所とかシティプロモーション室、住宅政策課で受けておりますが、その中で２組の世帯が中山間地域に移住されたことを把握しております。そういったこともございまして、こうした成果に結びついているものではないかなと思っております。
定住者の確保につきましては，星の里いせきに続く，第２定住団地の整備に向けた候補地調査，移住・定住相談窓口設置による取り組みを進めてまいりました。 住民の生活環境整備としては，高齢者をはじめとした町民の交通手段を確保し，持続可能な地域公共交通体系の整備を図るため，ふれあいタクシー制度の試行，検証を行いました。
現在の施策と合わせ，転入超過を実現するための重点施策として，今回，定住促進団地事業と定住相談員制度を総合戦略に追加をいたしました。 以上です。 ◆８番（小川清） 今年から新しい事業として，第２定住団地，第１期，第２期合わせて４８０人ぐらいの計画であるかと思います。第１期が３年間，その後，経過を見ながら進められるようでございます。
現在の施策とあわせ，転入超過を実現するための重点施策として，新たに定住団地促進，第２定住団地等々ですけれども，そういう団地事業と定住相談員，これは各自治振興会レベルに配置をしたいと思いますけれども，そういうものを総合戦略に追加をしたところでございます。 以上です。
佐伯高校について、活性化についての支援並びに農業関係の流通に関する支援、吉和地域における活性化、定住に向けての定住相談という形の中で６名ほど、今支援員がおります。 今議員が言われましたとおり、支援員を受け入れる市が、どのような方針で導入するかが重要であるとは認識しております。
平成27年に市役所内地域課に移住・定住相談窓口を設置し、ワンストップで対応。移住希望者と地域をつなぐ橋渡し役として、市内各町から１名ずつ、移住者２名を加えた移住・定住相談員を配置され、市内全域が移住対象地域となっています。他の移住・定住支援策はそれほど大きな特徴を持ったものではありませんが、受け入れ体制に市全体で取り組み、地域住民がウエルカムの姿勢で移住者を迎えている感じを受けました。
定住者の確保につきましては，星の里いせきの販売，小畠住宅の建て替え，空き家バンク事業による取り組みに加え，第２定住団地の整備に向けた候補地調査，移住定住相談窓口設置による取り組みを進めてまいりました。なお，定住促進団地星の里いせきは好調な販売により，平成２８年度末をもって販売を終了しました。
このほどの質問の趣旨ということで通告させていただいていますけど、定住推進施策の企画・総合調整、定住相談、市の魅力発信などのプロモーション事業を目的にシティプロモーション室が開設されて、２年が経過した。ということで、この廿日市市シティプロモーション戦略提案書の概要版に沿って、４つの質問と、プラス今後についての質問をします。
単なる紹介という形にはなろうかと思いますけど，そういった窓口もうちの庁内において定住相談プラス就業の機会のあっせんとまではいかないかもしれませんが，紹介というふうなところまでは今後持っていきたいというふうに考えておりますので，できるだけ町長の申します人口倍増に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆１番（赤木） 空き家バンク等定住のほうの対策をされてらっしゃるということでございます。
本市の取り組みの状況でございますが、平成20年から、広島県宅地建物取引業協会と協定を結び、本市のホームページのうち、移住・定住相談窓口といたしまして今年度から開設をいたしました東広島定住サポートセンターのページにおきまして、宅建協会が運営をします東広島市空き家バンクを紹介することによりまして、空き家の物件を探しておられます市民や移住希望者に対しまして情報発信をいたしているところであります。
ですから、今の定住相談会、これも１年間に何回するのだと、どこでするのだと。それで定住相談会だから集める人は何人ぐらいを目標に集めるのかと。100人なのか10人なのか、それによって施策は全然変わってくると思うのです。今おっしゃいましたように、ぜひこれは力を入れてやっていただきたいし、議員が応援できるところは絶対にしなければいけないと思うです。
これまでの事業実施による成果としまして、定住相談件数は、昨年度168件でございましたが、本年度は既に12月末時点で165件となっております。これと呼応し、支援制度を活用されて定住された方は、昨年度は25世帯52人、本年度は12月末時点で21世帯44人となっております。本市の取り組みに一定の成果があるものと思っております。
内容につきましては，昨日ご説明しましたように全体的な計画の立案，それから移住包括支援協議会，仮称でございますけれども，定住相談等々ができるような形のもの，当然空き家の関係もこの中に含まれていくように，話ができる民間の方も交えた方で組織をつくりたいというふうに考えております。
一方で、本年度実施した定住相談会等への来場者の反応によると広島市に隣接することによる利便性や豊かな自然環境に恵まれている本市の居住環境などについて認知度が低いことも判明しており、当面は本市の居住地としてのポテンシャルを積極的にＰＲしていきたいと考えております。